株式会社アーバンリサーチは、事業活動のなかで人権に対する取り組みを強化していくため、「アーバンリサーチグループ人権方針」を策定しました。
今後、当社グループは、より主体的に人権尊重の活動に取り組んでまいります。

アーバンリサーチグループ人権方針

アーバンリサーチグループは、「すごいをシェアする」を経営理念として掲げ、ファッションを通じて人々の暮らしの豊かさへの貢献を目指しています。その事業活動において、影響を受けるすべての人々の人権を尊重することは、企業がなすべき最重要な責務であると考えています。
私たちは、ここに「アーバンリサーチグループ人権方針」(以下「本方針」という。)を定め、事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けます。

1. 国際規範の尊重
私たちは、国連グローバル・コンパクトに賛同する企業として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持、尊重し、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO) 宣言」などの国際的な人権規範に基づいて人権尊重の取り組みを推進します。私たちは、事業活動を行う各国・地域の法令を遵守します。また、各国・地域の法令と、国際的に認められた人権が相反する場合には、人権に関する国際規範を最大限尊重する方法を追求します。

2. 適用範囲
私たちは、本方針をアーバンリサーチグループのすべての役員及び従業員に適用します。また、私たちの事業、商品又はサービスと関係するすべての取引先等に対しても、本方針の遵守を求めます。

3. 人権の尊重
私たちは、自らの事業活動が、直接的又は間接的に人権に負の影響を及ぼす可能性があることを理解しています。私たちは、他者の人権を侵害しないことはもちろん、自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合には、是正に向けた適切な措置を講ずることにより、人権尊重の責任を果たします。

4. 人権デュー・ディリジェンス
私たちは、事業に関係する人権への負の影響を特定し、それを予防、軽減するため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。

5. 是正・救済
私たちは、事業活動を通じて人権に負の影響を引き起こした、又は助長したことが明らかになった場合は、その是正及び救済に向けて適切な措置を講じます。

6. 人権教育
私たちは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、実践されるよう、役員及び従業員に対して適切な教育を行います。

7. 情報公開
私たちは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの状況を、ウェブサイトなどで公開します。

8. ステークホルダーとの対話・協議
私たちは、本方針に基づく取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。

本方針は、株式会社アーバンリサーチの取締役会の承認を得て、代表取締役社長により署名されています。

制定：2025年7月14日
株式会社アーバンリサーチ
代表取締役社長